2016年も新たな年度がスタートし新しい職場で新生活をスタートされた方も多いのではないでしょうか。

私は新入職者の受け入れで大忙しの日々を送っている最中なのですが、あるパート勤務者さんから質問を受けました。

「2016年になったら新しい法律がはじまってパートでも社会保険を支払わないといけないって聞いたんだけど、私は大丈夫なの?」

むむ…なかなか勉強熱心な方もいらっしゃるんですね^_^;


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確かにサラリーマンの夫がいてパート勤務されている主婦の方でも2016年10月から施行される法改正によって社会保険に加入しなければならない人が増えます。

「今まで保険に加入しないように勤務を調整してきたのにこれじゃあ意味ないじゃん!!」

というのが本音でしょう(-_-;)

 

社会保険を支払うとなると実際に銀行口座に振り込まれる金額が少なくなるので皆さん敏感になるところです。

まあ、自分の生活にダイレクトに関わってくるので当たり前といえばそうなんですが。。

 

今回のポイントは、
  • 一体なにが変わったのか?
  • どんな人に影響があるのか?
  • これからどうすればよいのか?
気になるのはこの3つだと思います。

私もしっかり説明できるよう勉強させてもらいましたので、参考になればと思います。

ポイントは106万?!

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現時点での社会保険に加入しなければならない方の年収は130万円以上となっています。

つまり年間で130万円以上の賃金をもらうと扶養には入れず、ご自身で保険料を支払う事になるワケです。

 

なので、皆さん130万円を超えないように勤務を調整するんですね。

ところが、今回の法改正で

「130万円ではダメです!もっと対象額を引き下げます!」

と国が言い出して、その法案をちゃっかり2016年10月から開始するよう決定事項にしちゃっていたんですね~(^^ゞ

 

ではその対象額はいくらかと言いますと…106万円です(T_T)

なぜ106万になるのか?

厚生労働省のHP「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成24年法律第62号)」

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/topics/2012/tp0829-01.html

の要綱の部分をまとめますと、短時間労働者への適用拡大の要件は次のようになっています。

  1. 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  2. 1年以上勤務していること
  3. 月の報酬が88000円以上である事
  4. 学生でないこと
この4つの条件を満たしている方が対象になります。

 

③の8万8千円がポイントで、

月に88000 円という事は

88000 × 12ヶ月 = 1060000 円

年間で換算すると106万となるので、この金額を超えちゃいけないとなるワケです。

 

それにしても24万円も引き下げられるとは。。

結構な金額だと思いませんか?

仮に130万ギリギリで加入していなかった人の場合、月に換算して約2万円は少なくしないと引っかかるワケです。。

 

いや~これは正直厳しいと思います…

2万円って色々使えますからね~

子供の養育費やガス、水道料金など細々した支払を積み重ねるとそれ位にはなりますし、あるのとないのでは大違いです。

 

でもその2万円をおさえないと、社会保険に加入して保険料などを徴収されるので、もっと少ない金額になる可能性があります。

では実際にどの位影響があるのか?ちょっと簡単に計算してみましょう!

月10万円の主婦が社会保険に加入した場合どうなる?

保険料の金額は都道府県によって微妙に違います。

ここでは東京にお住いの30代女性主婦の方を対象にします。

 

まず、月に10万円のお給料をもらっているとすると年間120万円となります。

現時点では130万円を超えていない為、社会保険料を支払う必要はありません。

夫の扶養に入ったままの状態です。

 

ですが、2016年10月からは年間106万円をこえると社会保険に加入することになるので、給与からその金額が天引きされます

 

具体的にはこうなります。

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※金額は協会けんぽの資料をもとに東京にお住いの場合で計算しています。あくまで参考として下さい。

参照資料:全国健康保険協会
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h28/h28ryougakuhyou

 

毎月13615円が差し引かれることになるワケですね…

ここで先ほどの月2万円の話を思い出してください。

 

仮に2万円の金額をおさえて保険に加入しなかったとしても、社会保険に加入した方がこの方の場合、結果的に手取りが多くなると言えます。

保険を引かれても約14000円で済むわけですから。

 

そう考えると保険に加入した方が将来もらえる年金額が増えますし、メリットもあるわけなので、お勤めになっている労務関係の従業員さんにどうすればベストなのか一度きいてみるとよいでしょう。

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今後どうすれば良いの?

国が決めた改正なので嫌だといっても条件に当てはまる場合、社会保険料を支払わなくてはいけません。

今現在で出来る対策として出来る事は以下の通りです。
  1. 10月以降月額のお給料を8.8万円以下にする。
  2. 週の勤務時間を20時間以内にする。
  3. 社会保険に加入している従業員が500名以下の企業に勤める。
 

①と②はお勤めの会社に相談して10月以降からの勤務形態を変更してもらい、新しく雇用条件を結び直す必要があります。

①もしくは②のどちらかをクリアすればOKです。

ただし、この条件になると今までよりも所得が少なくなります…

 

よって、考え方によりますが、

思い切って社会保険に加入して保険証を引かれても影響がない位まで頑張って働くのも手かと。

 

治める額が増えますので将来的にもらえる年金額が増えたり、傷病手当金等もらえるようになりますのでデメリットばかりではないという事もココでお伝えしておきます(^^ゞ

 

「いや、私は家事や育児で時間的に難しい。。」

という方は、③の今回の改正について対象外の企業に勤めるという選択もあります。

現時点では社会保険に加入している従業員数が500名以下の会社にお勤めの場合、この改正は関係ありません。

今まで通りの時間で勤務しても大丈夫です(^^)

 

そういったお勤め先があれば検討してみる価値はあります。

一方、500名以下の会社にお勤めのパートさんからすると

「なんだ~じゃあ私の所は関係ないじゃん♪」

と安心しきっていると、あとで焦ることになるかもしれません(-_-;)

 

というのも、現時点での話だからです。

国はこういった大きな改正をする場合、混乱が起きないか?影響はどのくらいか?まず大企業で試します。

国民の生活にダイレクトに響きますので、比較的生活が安定しているところでテストするワケです。

 

そして、それが大丈夫だと判断したら…

中小企業にも適用する流れになります(>_<)

それが何年後かはわかりませんが、高齢化がすすむ中でどう考えても保険料や年金の支払い額は増えていきますので、遅かれ早かれいずれは来るだろうな~というのが私の意見です。。

 

30代・40代の方は

「本当に年金がもらえるかもわからないのに、少ない所得の私たちからも徴収するんじゃないよ!!バカやろ~」

と言いたくなる気持ちもわかります(汗)

 

もう国に頼りきりになるのは危険だという事ですかね…

何十年も社会保険料を納めておいて、「後で払えませんでした」となれば目も当てられない悲惨な状況が待ってる気がします。

 

私は心配性なので、個人でも自分の財産を守る勉強をするべきだと最近は強く感じます。

先の事は正直誰にも予想できませんが、ご自身の勤務や給料を把握してどう動いていくのが一番良いのか、いまからでも遅くありませんので考えておくことが大事であることは間違いありませんね。

 

ちなみにご自身の給与明細や社会保険についてイマイチよく分からないという方はコチラの記事が参考になりますので、一度ご覧ください(^^)

⇒今さら聞けない!給与から引かれる厚生年金って何?